コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取り組み】

• 当社グループは、サステナビリティ基本方針において「地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを、リスク対応と同時に重要な事業機会であると捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指す」と定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。当社ホームページ上のサステナビリティページにて、SDGsへの取り組みや環境への取り組み等を開示しており、今後も開示情報の拡充に努めてまいります。
  更に、中期経営戦略において、事業展開、戦略投資、人財の育成、ガバナンスの強化についての基本戦略を策定してホームページや決算説明資料などに記載しております。人的資本については、その方針を有価証券報告書に記載しております。多種多様な得意先・仕入先とのネットワークや、企画開発・設計、品質管理等のノウハウを当社の重要な知的財産として捉え、今後も上記の基本戦略に基づき、販売チャネルの拡充や機能強化に向けた戦略投資を推進してまいります。
  また、2022年4月には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、社会及び当社グループが直面する課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。当該委員会の直下にマテリアリティを軸としたワーキンググループを配し全社横断的な取り組みを推進しております。気候変動関連課題への対応については、重要な社会課題として認識しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ワーキンググループにて、必要なデータの収集と分析を進めてまいります。また、脱炭素社会の実現に向けた方針として、当社グループの2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2050年度にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。なお、気候変動関連課題への取り組み状況については、リスクと機会の特定・シナリオ分析に基づく戦略立案・指標と目標を策定し、速やかにTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づいた開示を行う方針です。

　

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4　いわゆる政策保有株式】

• 1. 政策保有株式に関する方針
• 当社が行う事業において、様々なステークホルダーとの協力関係が必要と考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、他社の株式や持分を取得・保有する場合があります。
  その際は、取引先個社ごとに、事業上の関係や株式保有の目的・経緯・効果・リスク・コスト等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上を見据え、政策保有株式として取得または保有する方針としております。
  なお、毎年、保有株式ごとに、今後の状況変化に応じて保有の適否を判断し、その妥当性や許容性が認められないと考える場合には縮減等の見直しを進めることとしております。

• 2. 政策保有株式に係る検証の内容
• 当社は、政策保有株式について、毎年、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、取引関係の強化、経済合理性及び取引先の将来動向等を適宜考慮し、その保有意義や保有目的に沿っているかを基に精査することとしています。
  その上で、この精査した内容を取締役会に報告し、モニタリングを受けた結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。

• 3. 政策保有株式に係る議決権行使基準
• 当社は、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながることを前提にして、適切な議決権行使を目指しております。
  その上で、実際の議決権の行使に当たっては、議案の内容が当社の株主価値を毀損するものではないかといった点に加え、発行会社の状況や当社との取引関係等を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かという観点から、議案に対する賛否を総合的に判断することとしております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】

• 当社は、取締役会規則において、当社役員によるいわゆる関連当事者間の取引またはその恐れのある事態に関して、これに関与する可能性のある取締役または監査役は、事前に取締役会事務局に対し、その妥当性を告知することとしております。
  また、当社が主要株主等と取引するに当たっては、価格その他の取引条件について個別に交渉の上、一般取引先と同様の条件に従っております。
  これらの手続きに関しては、事前に社内決裁を受けた上で実行するべく管理体制を確立しております。
  また、親会社または主要株主と少数株主との利益相反が生じ得る取引・行為について、少数株主の保護を図るため、取締役会の諮問機関として「特別委員会」（取締役会決議により選定された３名以上の社外役員のみで構成され、独立社外取締役から選定されることを基本とする。）を設置し、取締役会に対して諮問事項を答申しております。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】

• 【多様性確保の考え方】
  当社は、経営環境の変化と世界中の顧客のニーズに対応し、常にスピードをもって事業創造するためには、多様性を尊重し、違いを活かすことが創造と成長の源泉であると考え、経営理念及びコンプライアンス規程を踏まえた行動倫理規範である「CODE10」に、その考えを示しており、有価証券報告書において人的資本に関する項目を記載しています。人種、国籍、性別、年齢が異なる人々が活き活きと協業する多様性が確保され、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における平等な機会とオープンなコミュニケーションが促進されることを目指し、人材育成、職場環境整備等に積極的に取組んでいきたいと考えております。環境整備については、CODE10に従い、多様性のあるオープンな職場環境を促進する事を目指し、すでに取り組んでいる育児介護の両立支援制度等、中長期的なキャリア形成に貢献する支援制度等の環境整備を進めてまいります。
  また、人財育成を推進するにあたっては、「多様な価値を尊重し、国境に関係なく、モノづくりのパートナーとして社会に貢献できる人材を育成すること」を人材育成方針の一つとして掲げており、引き続き、これら方針に沿った階層別研修をはじめとする各種教育施策、及び海外派遣を含む定期ローテーションの強化を図ってまいります。
  
  【女性役職員の登用】
  女性役職員の登用については中長期の目線で、各世代層のパイプライン形成とキャリア意識醸成及び環境整備に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性役職員を増やすため、2030年度には下記とすることを目指します。
  ・総合職女性社員の採用比率を30％とします。（2023年3月末現在：27.8％）
  ・総合職の女性社員比率を15％とします。（2023年3月末現在：6.8％）
  ・女性管理職比率を5％とします。（2023年3月末現在：1.9％）
  
  【外国人材の登用】
  グローバルに活動している当社は、従前より国籍による差のない人事制度を運用し、国籍に捉われない採用活動・教育を実施しております。グローバル化がますます拡大する傾向であることから、引き続き外国人財の登用を強化してまいります。
  海外においては、各海外現地法人の経営幹部及び管理職ポストへの登用、近年は現地子会社の人事制度の整備、教育施策等も進めております。今後、グローバルでの競争優位の実現に向け、人材育成の強化、人事制度の整備等を進め、「2030年代までには海外現地法人の上級管理職に就く外国人材については、2021年3月末を基準として28名から50名程度」にすることで経営の意思決定に関わる外国人材を増やし、グローバルビジネス推進を加速してまいります。
  
  【中途採用者の登用】
  中途採用者の登用に関しては、当社の「行動倫理コード10カ条“CODE10”」に示している多様性の効果を実現するため、様々なバックグランド、専門性等を有する人材を積極的中途採用しており、管理職の中途採用者比率は約 60％以上、役員においては約70%以上の水準を占めております。
  今後も引き続き、「総合職に占める中途採用者比率約50％程度」を維持し、経営人材、専門人材を確保するとともに、人種、国籍、性別、年齢等の異なる多様な人材の確保に努めてまいります。一方、新卒採用についても、年齢ピラミッドの維持、組織文化及びノウハウの継承等、中核人材育成の土台を醸成する観点から、同程度実施してまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

• 当社は、確定給付企業年金制度の適正な運営と、適切な管理業務を行うため、コーポレート本部内に必要な経験や資質を備えた人材を配置しており、当該人材に対して継続的な研鑽機会の確保に努めています。運用全般の健全性については、年金資産の運用に関する基本方針を策定するとともに、年金資産の管理・運用委託機関から定期的に報告を受け、社内に公開しています。
  また、当社は、従業員の年金資産については、適切な管理・運用を委託することのできる機関として、運用経験や実績及びスチュアードシップ・コードへの対応状況等を含め総合的に判断し、複数の機関を選定しております。
  なお、個別の投資先選定、運用指図及び議決権行使については、各運用委託機関に一任することで、企業年金の受益者と会社との間に利益相反は生じないものと考えています。

【原則3-1　情報開示の充実】

• （1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
• 経営理念等は当社ホームページにおいて、経営戦略並びに計画は決算短信及び決算説明資料等にて、それぞれ開示しております。
  ＜ご参照＞
  経営理念等　http://www.elematec.com/info/profile.html
  経営戦略並びに計画
  （経営戦略）　http://www.elematec.com/ir/management.html
  （決算短信）　http://www.elematec.com/ir/lib/lib1/
  （決算説明資料）　http://www.elematec.com/ir/lib/lib5/
  サステナビリティへの取り組み　http://www.elematec.com/sustainability/sustainability.html

• （2）ガバナンスに関する考え方・基本方針

• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

• 当社は、企業活動を行う前提として、「株主」、「顧客等取引先」、「従業員」、「地域社会」等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、その構築に当たっては、健全性、透明性及び効率性を確保いたします。
  当社はこれらの活動の上に、利益の向上と企業価値の継続的な増大を目指すとともに、株主の皆様の権利確保をはじめステークホルダーに対する責務やその責務に関する説明責任を果たしていくこととしております。
  そのためには、透明で公正かつ迅速で果断な意思決定及び業務執行を支える経営体制、経営組織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを継続的に改善し、整備していくことをめざしてまいります。

• コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

• 1. 株主の権利・平等性の確保
• 当社は、株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使に資するため、関連法令に準拠した株式実務対応に加え、株主の投資判断及び株主共同の利益確保に有用な情報開示を適時適切に行っております。

• 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• 当社は、当社の長期的な企業価値向上のために、株主のみならず、当社の従業員、得意先、仕入先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮いたします。
  また、当社は、取締役、執行役員及び従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、取締役会が承認する就業規則、コンプライアンス規程において、倫理を含む行動基準を定め、社内開示しております。
  さらに、グループ各社についても、当社と同様に就業規則及びコンプライアンス規程を各社ごとに定め、その内容を当該会社の役員及び従業員等に対して、周知・啓蒙しております。

• 3. 適切な情報開示と透明性の確保
• 当社は、情報開示を重要な経営課題として捉え、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示による透明性の確保が必要不可欠と認識しております。
  そのため、法令に基づく開示を適宜適切に実施するとともに、任意開示事項につきましても、株主との建設的な対話が図れるよう積極的に情報を開示し、また株主の投資判断に有用な情報を提供しております。
  なお、取締役会において決議した事項におきましては、財務情報をはじめ、経営戦略、経営課題及びその他の非財務情報についても、株主等のステークホルダーにとって有益かつ有用な情報を積極的かつ具体的に提供するべく対応しております。

• 4. 取締役会の責務
• 取締役会は、長期的な企業価値の最大化を通じて、全ての株主のために、効率的かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、それをもとに、当社が持続的な成長を遂げ、更なる企業価値の増大を図ることが、株主からの付託に応えるものと考えております。
  これらを実現するため、経営方針に基づいた中期経営戦略を策定しております。
  その中期経営戦略の達成に向け、取締役会においては、様々なリスクに対する議論や審議を活性化させ、一方で、業績達成のインセンティブの一助として、業績連動賞与を支給するなど、取締役の適切なリスクテイクを支えるための環境整備にも努めております。
  独立社外取締役は、取締役会に上程または取締役会で決定された経営戦略またはそれに係る損益見込みに照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、経営を監督することを役割の一つとしております。
  また、独立社外取締役は取締役会に対する監督機能を発揮することに加え、任意の諮問機関の委員として、取締役会から諮問を受けた事項について、協議を重ね意見形成を行い、取締役会に答申することで、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

• 5. 株主との対話
• 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しています。
  毎年の株主総会においては、事業報告等の説明が終わった後、議案の採決前に、株主との質疑応答の時間を十分に設け、当社の経営状況、経営計画、業績の詳細説明等、多岐にわたる説明をして理解の浸透を図っております。
  また、機関投資家向け説明会の開催に加え、個人投資家向け説明会にも参加するなど、株主や投資家との対話機会を積極的に設けております。さらには、年に2回発行する事業報告書～Business Report～発送時（期末の事業報告書は招集通知と統合）に株主アンケートを同封し、その結果を業務執行取締役に回付した上で、株主が要望する意見や提案について情報共有を図り、株主や投資家とのコミュニケーションの充実に努めます。
  加えて、株主との対話の状況について、代表取締役、業務執行役員等が参加するマネジメント会議にて報告しており、そうした取り組みを通じて、株主からの意見も踏まえた議論が行われるよう努めております。今後、取締役会へも適宜共有してまいります。

• （3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
• （方針）
  取締役報酬は、株主総会で決議承認を受けた役員報酬年間総額の範囲内で、取締役会において、毎年審議の上決定しております。報酬水準は、優秀な人材の確保並びに登用、企業価値の増大に向けた貢献意識の高揚に資するよう、外部専門機関の調査データ等を参照する等、客観的なベンチマークを用い、役位ごとに設定しております。報酬制度は、下記の点に留意し、当社経営方針の遂行と業績向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。
  ・中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた貢献意識を高める報酬構成とすること。
  ・業績連動報酬の算定は、透明性、客観性及び継続性を確保する指標を用いること。
  なお、中長期的な企業価値向上へのインセンティブになるよう、必要に応じて適宜見直しを行ってまいります。


• （手続き）
  取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、当社取締役会が有しておりますが、経営陣幹部・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を2022年4月に設置しております。その手続きの概要は下記の通りとしております。
  ・代表取締役社長は、取締役報酬の算定方法の決定に関する方針案を確認した上で、毎期、当該方針の内容に従い、株主総会で決議された年間総額の範囲内で、取締役ごとの個別報酬額案について試案を策定し、取締役会に提案する。
  ・取締役会は、その試案の説明を受け、当該委員会に諮問を行うことを了承する。
  ・当該委員会は、取締役会からの諮問事項に関する審議を行った上で、取締役会に対し答申を行う。
  ・代表取締役社長は、豊田通商株式会社との間で締結している資本業務提携契約に基づく所定の手続きを行う。
  ・当該手続きの完了後、代表取締役社長は当該委員会に最終報告を行い、その上で、当社取締役会の議案として取締役会に上程する。
  上記の手続きを経て、取締役会は最終的な審議を行い、経営陣幹部及び取締役の報酬を決定します。

• （4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
• 経営陣幹部及び取締役・監査役候補については、経営陣及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、企業経営や企業管理または特定の専門分野についての一定の経験や知見を有し、それに基づく的確かつ迅速な意思決定が実施できること、並びに各個人として人格に優れ、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準として、代表取締役が原案を策定し、取締役会において審議を行い、総合的に選任・指名しております。なお、経営陣幹部及び取締役・監査役については、会社経営の観点から当社グループにとって重要と考えられるスキル分野を6項目として規定し、スキル・マトリクスとして招集通知の参考書類に掲載しております。
  また、選任・指名手続きの更なる公正性・透明性の確保のため、「指名・報酬委員会」における諮問・答申手続きを経ることとし、最終的に取締役会において審議を行った上で候補者として選任・指名しております。
  一方、経営陣幹部及び取締役・監査役が、不正または不当な行為を行った疑いが生じた場合並びに健康上の理由から職務の継続が困難となった場合の解任については、取締役会で審議の上、株主総会へ提出する議案として決定します。

• （5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
• 当社は、経営陣幹部の選解任については、当社ホームページその他の開示媒体を通じて、適宜、情報を開示します。また、取締役・監査役候補者の指名については、株主総会招集通知に個人別の経歴及び個別の指名理由を記載して開示しております。
  なお、取締役、監査役の任期中の解任提案については、株主総会参考書類等において、解任理由等を開示します。

【補充原則4-1-1　経営陣への委任の範囲】

• 当社において、取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、「取締役会規則」等の諸規程に定められた経営に係わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関として位置づけております。
  これらにより、経営に及ぼす重要度により項目毎に金額基準等を定め、取締役会への付議基準を設けることで、付議基準に満たない事項の意思決定及び業務執行については、経営陣へ委任することが明確化されております。
  また、業務執行機関として、2022年４月に設置したサステナビリティ委員会のほか、マネジメント会議、本部長会議、営業本部長会議等の会議体を設け、重要課題の審議や検討の充実を図るとともに、部店長会議、営業会議など、組織横断的な各種会議体を通じて、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリング・情報共有を図っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

• 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10-1　独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】

• 当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない状況下において、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などについては、親会社への所定の手続きを行った上で取締役会で審議をしておりますが、経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を2022年4月に設置しております。
• 当該委員会構成の独立性に関する考え方、権限及び役割等については以下の通りであります。


• 1．考え方
• 当該委員会は取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数については社外役員から選定することとし、社外役員は独立社外取締役から選定することを基本としております。
  【委員会の構成】
  委員長　関　聡介（社外取締役）
  委員　　横出　彰（代表取締役社長）
  委員　　小松　洋介（非業務執行取締役）
  委員　　前田　辰巳（社外取締役）
  委員　　谷津　良明（社外取締役）


• 2．役割
• 取締役会の諮問に応じて、以下に記載の事項について審議し、取締役会に遅滞なく答申することにより、委員会としての意見を形成し取締役会に対して付言を行うこととしております。


• 3．諮問・答申内容
• ①取締役及び監査役候補者の選解任に関する事項 　
  ②親会社が指名する役員候補者案に関する事項 　
  ③上記①及び②に関する株主総会議案上程または監査役会への手続きに関する事項 　
  ④社外役員の独立性基準に関する事項 　
  ⑤後継者計画に係る方針・育成状況に関する事項 　
  ⑥役員報酬設計・構成・水準及び算定方法に関する事項 　
  ⑦執行役員の選解任、報酬に関する事項 　
  ⑧その他取締役会より諮問を受けた事項

【補充原則4-11-1　取締役会の多様性等の考え方】

• 当社取締役会は、業務執行に関する意思決定を行うことを主な機能としており、構成メンバーは、業務執行取締役4名、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役2名、社外取締役3名、社外監査役及び監査役4名となっております。
  また、当社監査役会は、常勤監査役1名、独立社外監査役2名及び親会社の役職員を兼務する監査役1名の計4名の監査役で構成されております。
  業務執行取締役は現場とのつながりを重視した陣容を基本とし、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役及び監査役は、いずれも親会社における現場や管理部門での豊富な業務執行経験を有する者から候補者が選ばれております。
  また、社外役員は法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を有する者から候補者を得ることとしております。
  このように多様な知見・経験を有する候補者を選定し、取締役会における審議及び意思決定において、会社経営の観点から、当社グループにとって重要と考えられるスキル分野を6項目として規定し、スキル・マトリックスとして、2021年6月開催の第75回定時株主総会に係る招集通知の参考書類へ掲載しております。
  なお、これらの考え方については、有価証券報告書「第4【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】」、東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンスに関する報告書、株主総会参考書類【役員選任議案】において公開しております。　

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】

• 取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。
  当社の取締役は9名（親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役2名、社外取締役3名）でありますが、業務執行取締役4名は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっています。
  当社の監査役は4名（常勤監査役1名、親会社の役職員を兼務する監査役1名、当社グループ以外の他の上場会社の社外役員を兼任している社外監査役1名、過去に当社グループ以外の他の上場企業の常勤監査役を経験した社外監査役1名）ですが、このうち、常勤監査役は、他社の役員は兼任しておらず、当社の監査役の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則4-11-3　取締役会の実効性分析、評価、その結果の開示】

• 当社取締役会は、業務執行に関する意思決定を行うことを主な機能としており、構成メンバーは、業務執行取締役4名、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役2名、社外取締役3名、社外監査役及び監査役4名となっております。
  当社の企業価値の向上と株主共同の利益を高めるため、構成メンバーにおいては、知識・経験・能力・専門性・バックグラウンドといった多様性とバランスを重視しております。
  このような構成のもと、当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、全取締役及び全監査役を対象に、取締役会の構成・運営・議題や支援体制等についてアンケートを実施しております。
  その上で、各人から提出された当該アンケートを集計し、取締役会の実効性評価の結果を取締役会に報告しております。当該評価の結果及びその結果を受けての改善取り組みについては、毎期、事業報告「2　会社の現況（3）会社役員の状況⑥取締役会の実効性評価について」にてその概要を開示することとしております。
  取締役会は、今後も引き続き闊達な議論及び適正な審議を通じて監督機能を果たす役割を担い、更なる実効性を確保するとともに、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】

• 当社では、取締役・監査役就任者向けに、個々の経歴に応じて、当社の事業、財務、組織、法的知識等に関し、必要な知識の説明及び習得の機会を設けるとともに、第三者機関等の外部研修も活用することで、取締役・監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供しております。
  また、その後も継続的にこれらの更新を目的として、個々の取締役・監査役に適合した説明の機会や研修の場の提供・斡旋を行い、その費用の支援を行っております。
  当社は、役員研修会として、その時々の時勢を鑑みたテーマ等を選定した上で年2回程度開催してまいります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】

• 当社では、IR担当取締役を配置するとともに、経営企画・人財開発部をIR担当部署としています。
  IR担当取締役は、コーポレート本部のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部門間の連携を図っております。
  経営企画・人財開発部は、投資家からの電話取材や株主からの問い合わせに対応し、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、IR担当取締役が説明を行っております。
  機関投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとしております。
  また、株主向けに年2回事業報告書～Business Report～を配布し、加えて、中間・期末時にアンケートを実施しております。（期末は招集通知と統合）
  さらに、当社ホームページ上にIR担当への問い合わせサイトを設け、適宜、適切な回答を迅速に実施しております。
  なお、株主から面談の依頼を受けた場合、株主の面談目的や面談を行う株主の株式保有状況等を勘案し、社長やIR担当取締役が面談に対応する場合もあります。
  これらの活動により、投資家や株主から望まれる意見や要望を吸い上げ、今後の経営課題として継続的に検討を行う体制としております。
  決算説明会の開催状況、結果及びアンケートの集計内容、株主との対話において把握した株主の意見・懸念事項等については、経営陣等に概要報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
  株主との対話に際しては、社内規程に則り、インサイダー情報の管理に十分留意しております。
• 2023年3月期に当社が行った株主との対話の実施状況は、以下の通りです。
  
  【主な対応者】
  ・代表取締役社長、IR担当取締役、コーポレート本部長及び経営企画・人財開発部
  
  【対話を行った株主の概要】
  国内機関投資家16社　海外機関投資家5社、合計21社 と個別面談 を32回実施いたしました。
  また、機関投資家向け決算説明会を2回実施し、国内機関投資家22社にご参加いただきました。
  加えて、個人投資家向けのWEB説明会を2回開催し、1,000名以上の多数の投資家にご参加いただきました。
  
  【対話の主なテーマ、株主の関心事項】
  　■ M&A戦略について
  　■ 株主還元の取り組み
  　■ 他社との差別化、当社の強み
  以下に、株主から気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例を記載いたします。
  
  ①M&A戦略
  当社では、M&Aについて常時検討を行い、当社とのシナジー効果が見込める案件があれば、積極的に実行していきたいと考えております。M&Aを通じた企業価値の向上について、多くの投資家と対話を行い、その目的となる新たな商材、商権の獲得、優秀な人財の獲得に向けた方針について説明したところ、その内容についてご理解いただけたものと認識しております。
  当社は2023年３月期から、M&Aへの取り組みをより一層強化することを目的に、社内検討体制の整備を行っており、今後のさらなる企業価値向上に向けて取り組みを進めてまいります。
  
  ②株主還元
  当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、2020年３月期より配当性向(連結)を30％から40％へ引き上げる等、積極的に株主還元を行ってまいりました。多くの投資家からは、当社の還元方針についてご評価いただいておりましたが、一部で現預金の効率的な活用についてご意見がありました。
  そうしたご意見も踏まえて、今後の中長期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案した結果、株主還元をより一層強化すべく、2024年3月期より配当性向(連結)を40%から50％へ引き上げることといたしました。加えて、これまで配当性向のみの指標でしたが、一時的な業績悪化時にも安定した配当を実施することを目的に、DOE(純資産配当率)の指標を同時に導入することとしました。
  
  ③他社との差別化ポイント、当社の強み
  多くの投資家より、当社のビジネスモデルや戦略について対話を行いましたが、それらについて、他社との差別化ポイントや当社の強みについて、より一層の情報発信を行うべきとのご意見をいただきました。こうしたご意見を受け、投資家の皆様に当社をより理解していただけるよう説明資料を追加・工夫するなどし、また個人投資家向け説明会への参加も増やしてまいりました。加えて、現在、非財務情報の開示充実化に向け、HPのリニューアルや、統合報告書の製作にも取り組んでおり、情報発信の拡充を図る取り組みを進めております。
  今後も、当社に対する理解が深まるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。
  
  【株主の意見等の経営陣や取締役会に対するフィードバック】
  　当社は、株主との対話の状況について、代表取締役、業務執行取締役等が参加するマネジメント会議にて報告しており、そうした取り組みを通じて、株主からの意見も踏まえた議論が活発に行われるよう努めております。今後、取締役会へも適宜共有してまいります。