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経営情報

基本方針

 私達は、下記の目的実現に向けて、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開していくことを基本方針としております。

  • 積極的かつ効果的な情報開示や説明責任を果すことにより、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。
  • 情報開示における適時性と公平性を図ることで、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成、社会的評価の形成を図る。
  • ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通して、ステークホルダーの声を経営にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。

情報開示基準

 会社法、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、適時適切なディスクロージャーを行うよう努めてまいります。また、適時開示規則に該当しない財務情報や非財務情報についても、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える可能性のある情報については積極的な開示を行ってまいります。

開示方法

 適時開示規則に該当する適時開示情報は、東京証券取引所が提供するTDnetシステムを通じて開示します。開示後、速やかに報道機関に適時開示情報を提供すると共に、弊社ホームページ上にも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない任意開示情報についても、投資家の皆様の投資判断に大きな影響を与えうる情報については、適時開示の主旨を踏まえて適切な方法により出来るだけ正確かつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮しております。 海外投資家の皆様にも適時的確に情報を伝達することを目的に、日本国内にて適時開示情報ならびに任意開示情報を開示した後、速やかに当社ホームページに翻訳した英語版を掲載いたします。また、幅広い投資家の皆様に当社の開示内容を迅速、正確かつ公平に伝達するために、報道機関および機関投資家・アナリストを介して情報が伝達されるよう配慮しております。年2回(第2四半期決算、期末決算)の決算発表時には機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催し、発表内容を通じた情報発信を行っております。なお、年2回の決算説明会開催後、速やかに当社ホームページに動画を掲載し、四半期決算毎にも決算概要説明資料を掲載いたします

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