環境 気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を重要な社会課題として認識しており、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと捉え、事業活動を通じて脱炭素社会への移行への実現に貢献してまいります。
気候変動に対する考え方
当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、環境に配慮した部材の納入を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。
事業活動においては、2021年度におけるGHG排出量(Scopel+Scope2)を基準に、2030年度までに50%削減することを目指し、更に2050年度にカーボンニュートラルとすることを目標とします。
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれています。気候変動に関する課題については、気候変動に関するワーキンググループにて具体的な取り組みの検討・実施と結果のモニタリングを行います。取り組み内容とモニタリング結果については、サステナビリティ委員会において審議のうえ取締役会に上程・報告され、取締役会の監督・代表取締役の指示のもとで、課題への対応が適切に実施される体制を構築しております。
戦略
気候変動が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について、IEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の気候変動シナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。 なお、当社グループでは、2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。
参照シナリオ
| シナリオ | 1.5℃／2℃未満 | 4℃ | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 現在よりも厳しい気候変動対策が取られることにより、産業革命以前に比べて2100年時点で地球の平均気温が1.5℃／2℃未満に抑えられるシナリオ 4℃シナリオと比べ、移行リスクの影響は大きいが、物理的リスクの影響は限定的なものに留まる。 | 現在の温暖化対策を上回る新たな政策・規制は導入されず、産業革命以前に比べて2100年時点で地球の平均気温が約4℃上昇するシナリオ 1.5℃／2℃未満シナリオと比べ、移行リスクの影響は小さいが、物理的リスクの影響は大きい。 | |
| 参照 | 移行 | IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) IEA Sustainable Development Scenario (SDS) | IEA Stated Policies Scenario (STEPS) |
| 物理 | IPCC RCP2.6 | IPCC RCP8.5 | |
IEA (International Energy Agency): 国際エネルギー機関
IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル
気候変動関連リスクと機会
| 区分 | 気候変動要因 | リスク | 機会 | 当社への影響 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | ○ | 炭素税負担増、原材料の価格上昇、物流コストの増加 | ワールドワイド・ネットワークを活用した物流コストの低減 | |
| GHG排出量等、気候変動関連の開示義務化 | ○ | 開示義務対応に伴う事務コスト増加 | DXを活用した開示情報算定等による事務コストの低減 | |||
| 市場・技術 | 気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加 | ○ | ○ | 気候変動に伴う取り扱い商材のトレンド変化による収益の増減 | 環境対応車、クリーンエネルギー（太陽光、洋上風力など）設備関連向けの商材および環境に配慮した商材の拡販 | |
| 物理的リスク | 急性 | 大雨、洪水等の自然災害や異常気象の激甚化 | ○ | ○ | 工場の減産・生産停止や物流網の寸断による販売機会の減少 ワールドワイド・ネットワークを活用した新たなビジネス獲得の機会 | 国内外拠点を活用したグローバルなサプライチェーンマネジメントの強化 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | ○ | 労働環境の悪化による事業拠点・従業員への影響 | BCP（事業継続計画）の策定・運用管理および設備投資による労働環境の維持 | ||
リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会及び気候変動に関するワーキンググループが具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。
指標及び目標
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた方針として、当社グループの2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50%削減することを目指し、さらに2050年度にカーボンニュートラルとする目標を策定いたしました。当該目標の達成に向けて、事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組んでまいります。
