１．国際規範と法令の遵守

私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国連の「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。
なお、国際的な人権規範と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役職員に適用します。また、当社グループの全てのビジネスパートナーの皆様においても、本方針を理解し、人権尊重の取り組みに努めて頂くことを期待します。

３．事業活動を通じた人権尊重

私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を防止または軽減することにより人権尊重の責任を果たすとともに、以下の項目をはじめとする人権課題について取り組んでまいります。

• 人種、肌の色、性別、信仰、国籍、障がい、雇用形態等に基づくあらゆる差別を認めません。
• 児童労働、人身売買その他あらゆる強制労働を認めません。
• 個人としての尊厳を不当に傷つけるあらゆるハラスメントを認めません。
• 最低賃金の確保、結社の自由及び団体交渉権の尊重に努めます。

４．人権デューデリジェンス

私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業と関係する人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。

５．是正・救済

私たちは、当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正・救済に取り組みます。

６．苦情処理メカニズム

私たちは、全ての役職員及び私たちの事業と関係する人権課題を適宜把握し、対応していくため、通報や苦情処理の仕組みの構築に努めます。

７．教育

私たちは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役職員に対して適切な教育・研修を行ってまいります。

８．情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行ってまいります。

９．ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、人権に対する負の影響に関する対応について、外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話及び協議を真摯に行ってまいります。