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経営情報

代表取締役社長:加藤 潤(Kato Jun)

~エレクトロニクス化の進む自動車市場へ~
成長市場の変化に対応し、利益率の向上を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、日ごろより、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第72期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の報告書をお届けするにあたり、当期決算についてご説明申し上げます。

エレクトロニクス業界におきましては、IoT関連機器の需要及び自動車の電装化比率の拡大により、電子部品等の生産は堅調に推移しました。また、白物家電の販売は製品ごとにばらつきはあるものの、前年を上回る水準で推移しました。一方、中小型ディスプレイ市場においては、世界最大のスマートフォン市場となった中国における販売低迷及び海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大により、市場競争は一層激化し、また、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンの増加による市場のトレンド変化も見られました。

このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材に注力した販売活動に努めましたが、急速に変化する中小型ディスプレイ市場の影響を受け、その結果、当期の連結売上高は減収となりました。各段階利益につきましては、利益率の改善に伴い総じて増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失がなくなったことにより大幅に増益となりました。

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、配当性向(連結)30%の維持を目指すことを基本方針としております。この方針を踏まえ、当期の期末配当金は1株あたり40円と決定させていただきました。

なお、年間配当金は、中間配当金の1株あたり25円と合わせ、1株あたり65円となりましたことをご報告申し上げます。

当社グループは、当期より「エレマテック (クロス)」をスローガンに掲げ、これまで培ってきた事業基盤と当社グループの強みである「俊敏・柔軟・連動性」を活かし、重点施策である「モジュール化提案強化等の付加価値向上策」、「非日系顧客へのダイレクトアプローチ」、「当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有」を推進しております。

当期については、主に豊田通商株式会社との提携を活かし、自動車マーケットの拡販を進め、国内ばかりでなく、海外Tier1メーカーとの取引も開始しております。また、付加価値向上を図るため、技術者の増員及び試作機能強化を目的とした設備導入も行っており、その結果、上記業績に関する記載のとおり、利益率改善を実現しております。

当社は、引き続き上記重点施策を推進することで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループへの変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。


2018年6月

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