2024年3月期以降につきましては、株主の皆様への利益還元をより一層強化するため、配当性向を40％から50％へ引き上げることに加え、安定した配当を実施するため、単年度業績の影響を受けにくいDOE（純資産配当率）を株主還元指標として採用し、配当性向（連結）50％もしくはDOE（純資産配当率）３％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安に配当を実施することとします。