コーポレート・ガバナンス

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コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業活動を行う前提として「顧客等取引先」、「従業員」、「地域社会」等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、その構築に当たっては、健全性、透明性及び効率性を確保いたします。
当社はこれらの活動の上に、利益の向上と企業価値の継続的な増大を目指すとともに、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことが重要と考えております。
そのために、透明で公正かつ迅速で果断な意思決定及び業務執行を支える経営体制、経営組織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを整備し、運用しております。

企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社かつ監査役設置会社であり、グループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における執行責任と監督責任を明確化する体制として執行役員制度を導入しております。

取締役会

取締役会は取締役6名で構成され、任期は1年としております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等の定めに基づき、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務の執行について監督しております。取締役会へ付議する議案は付議基準が設けられており、その付議基準に満たない事項の意思決定及び業務執行については、経営陣へ委託することとなっております。
また、業務執行機関としてマネジメント会議、営業本部長会議、本部長会議及びサステナビリティ委員会を設け、重要課題の審議や検討の充実を図るとともに、部店長会議、営業会議など、組織横断的な各種会議体を通じて、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリング・情報共有を図っております。
なお、取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。

監査役

監査役は3名選任しており、任期は4年としております。監査役は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。また、当社は各監査役が取締役会の決議事項及び報告事項の審議過程が把握できる体制を確保しており、各監査役は、適宜必要な発言を行い、取締役の意思決定及び職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

執行役員

取締役会において決定された経営方針に従い、代表取締役より委任された管掌業務及び担当部門の指揮監督の業務を執行し、代表取締役の業務執行を補佐しております。また、国内子会社及び主要な海外子会社の責任者等役員の一部については、当社の執行役員または当社の幹部社員が兼務しております。

各種会議体

マネジメント会議

代表取締役、コーポレート系執行役員と本部長等で構成されており、管理業務の企画調整、報告及び改善・課題事項の共有化を目的として毎月1回開催しております。

営業本部長会議

代表取締役、営業及び開発系執行役員と本部長等で構成されており、営業及び開発状況の共有化を目的として毎月1回開催しております。

本部長会議

代表取締役、全執行役員と本部長等で構成されており、本部長等の業務執行状況・グループ全体の活動状況のモニタリング並びに問題点の把握・共有化を月次ベースで行うことを目的として、毎月1回開催しております。

サステナビリティ委員会

代表取締役、業務執行取締役、コーポレート本部長と開発系執行役員等で構成されており、サステナビリティに関する活動を推進化することを目的として適宜開催しております。

内部監査室

内部監査室は年間の内部監査計画に基づき監査を実施しております。その監査結果については、適宜、取締役や監査役に対して、本部長会議及び取締役会で直接報告されております。監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に経営陣や上級管理職を通して、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。また、内部監査室は、会計監査人及び監査役と内部統制の状況等に関する意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

企業統治に関するその他の事項

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスを統括する「マネジメント会議」がコンプライアンス体制の構築及び運用を行っており、総務・コンプライアンス推進部がその事務局としてコンプライアンス全般の社内啓蒙及び教育や、全グループ役職員への注意喚起等を行っております。更に、当社が制定するコンプライアンス規程においては、行動基準の一つとして反社会的勢力との関係遮断を盛り込んでおります。
内部通報制度については、公益通報者保護法に基づきその内容をコンプライアンス規程等に定め、社内外に設置した通報窓口への通報があった場合、通報者の通報に対する不利益な取り扱いをすることなく、コンプライアンス事務局または案件に応じて常勤監査役を介して「マネジメント会議」に報告される体制を構築しており、通報の有無については、毎月「マネジメント会議」に報告されております。

財務報告に係る内部統制

当社は、財務報告に係る内部統制規程を制定し運用しております。その上で「内部統制運用委員会」を開催し、当該委員会において、主に当社グループ全体に関する業務運用上の課題や内部監査室による全般統制監査結果を基に、財務報告の適性性及び信頼性の確保につながる協議・検討を行っております。

リスク管理体制

当社は、リスク管理規程を制定し運用しております。その上で「リスク分析会議」を開催し、当社グループを取り巻くリスクの分析や経営に与える影響度合いの検証を行い、「マネジメント会議」にて報告を行い、監査法人にも報告をしております。また、当社及びグループ各社が被る損失または不利益を最小限に抑制するため、対策本部の設置基準や緊急事態への対応等について規定した事業継続マネジメント（BCM）及び事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制を構築・整備・運用するため、「本部長会議」及び「営業本部長会議」において、各社の経営状況や内部監査結果等の報告を通じて、各社が取り組むべき課題を抽出し検討しております。この課題の解決及び改善にあたっては、当社コーポレート系各部門のスタッフが適宜アドバイス・サポートを行っております。