サステナビリティ基本方針・推進体制

サステナビリティ基本方針

当社グループは世界のモノ作りパートナーとして、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」という経営理念のもと、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを、リスク対応と同時に重要な事業機会であると捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

1. 戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、社会及び当社グループが直面する課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。中期経営戦略においても「サステナビリティと人的資本への取り組み」を重点施策の一つとしており、マテリアリティを軸に、ビジネスを通じた社会課題の解決につながる戦略を立案し、その実現へ貢献できるよう取り組んでまいります。主な戦略については、経営戦略（中期経営戦略）、気候変動への対応、人財戦略をご参照ください。

2. リスク管理

当社グループは、当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいと考えられるサステナビリティに関するリスクに対し、サステナビリティ委員会において評価・対応策の検討を行い、同委員会直下のワーキンググループが、具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。なお、同委員会及びワーキンググループにおけるリスクヘの対応状況は、定期的に取締役会に報告してまいります。

3. 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティを軸として、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでいます。

1. 安心安全な社会の実現
   1. 交通事故のない社会の実現に向けて、自動運転、運転支援製品等の進化に貢献し、2026年3月期までに下記の数値を目標としています。
      
      • 安全運転支援に関連する売上収益　325億円（2024年3月期：248億円）
   2. 適切な医療環境の整備に向けて、 医療に対するアクセサビリティの向上や、 医療機器の進化に貢献し、 2026年3月期までに下記の数値を目標としています。
      
      • 医療機器に関連する売上収益　122億円（2024年3月期：64億円）
2. 環境負荷の低減と循環型社会の実現
   1. 環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けて、クリーンエネルギーの普及等に貢献し、2026年3月期までに下記の数値を目標としています。
      
      • 環境対応車、クリーンエネルギー（太陽光、洋上風力等）に関連する売上収益　160億円（2024年3月期：107億円）
      • 環境配慮に関連する売上収益　55億円（2024年3月期：27億円）

サステナビリティの推進体制

ガバナンス体制

気候変動を含むサステナビリティに関する具体的な取り組みについては、「サステナビリティ委員会」において、全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っています。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、コーポレート本部長、開発系執行役員等を委員として構成されており、その活動状況は定期的に取締役会に報告しています。 同委員会の直下には、各マテリアリティ及び気候変動に関するワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果は定期的に同委員会に報告しています。

役割

取締役会

サステナビリティ委員会の報告を受け、取り組みを監督

代表取締役

取締役会への報告、サステナビリティ委員会への指示

サステナビリティ委員会

サステナビリティに関する具体的な取り組み施策の検討・立案・進捗管理、代表取締役への報告

ワーキンググループ

委員会で決定された取り組み施策の実行