社会 人財戦略
人財育成の基本的な考え方
当社グループは、人財を重要な資産の一つと位置づけ、経営理念や中期経営戦略等の方向性を踏まえ、「求める人財像」や「人財育成方針」を定めています。また、人財の多様性についても積極的に受け入れ、組織の活性化を図るとともに活用機会の創出に努めています。
この考え方をもとに、多様な価値観を尊重し、変化の激しい市場環境にスピードをもって対応できる人財を育成することが事業創造と成長の源泉であると認識しています。
人財育成方針
当社は、「新たな価値を創造し、顧客を開拓すること、業務の改善と質の向上及び完璧な業務遂行を追求し続けることで、社内外に貢献する人財を育成する」ことを人財育成方針としております。人財育成を中長期的な視点で 捉え、その方針を支える 6 つの柱を定めた上で、取り組みを進めております。
教育・研修
教育体系
従業員一人ひとりの成長をサポートするため、階層別研修や学習支援制度をはじめとして、長期的視点から研修制度を整備しており、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層において均等な機会を提供しています。
研修では、社内講師及び外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出す様々な機会の創出を目指します。
1. 海外OJT派遣制度
グローバル人財を育成するため、若手社員が研修生として海外現地法人で実務を学ぶプログラムです(1年間)。グローバルビジネスにおいて、必要な知識・技能及び国際的な視野を、実務と生活を通じて修得することができます。海外の商習慣に対する理解から始まり、 現地の市場動向やオペレーション等が学べる実務的な研修制度を運用しています。
派遣先拠点の実績としてはアメリカ、中国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアが挙げられ、順次拡大しています。また派遣先拠点の拡大に伴い、研修生の派遣人数も増加しています。
2. 実践的現場研修
営業現場の責任者から「若手社員の営業スキル育成のために、業務に直結する実践的な研修を実施したい」と提案があり、実現した研修です。
経験豊富な先輩社員が講師となり、様々な課題（納期管理、品質問題など）を設定。その課題への対応方法についてチーム毎に議論・発表するものです。これまでに延べ88名が受講しており、講師のこれまでの経験を踏まえた実践的な学びを得ることができる有意義な研修を実施しています。
3. HCP 研修 (ハイブリッド・コミュニケーション・プログラム)
組織の連携を更に強化するために、コーチングを学ぶ役員・管理職向け研修です。これまで延べ88名の役員・管理職が受講しており、部下との対話において、ティーチングとコーチングを活用することでコミュニケーションを活性化させ、よりエンゲージメントの高い組織づくりを目指すことを目的に研修を実施しています。
4. 次世代経営者育成研修
次期経営者を担う人財となれるよう経営を体系的に学ぶ役員向け研修です。
具体的には、論理的思考、経営戦略、マーケティング、ファイナンスなどのケーススタディを通じて理解を深めています。 選抜された11名の役員・本部長が、約8ヶ月かけて12コマのプログラムを受講する研修を実施しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、人種、国籍、性別、年齢が異なる人々が活き活きと協業する多様性が確保され、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における平等な機会とオープンなコミュニケーションが促進されることを目指し、人財育成、職場環境整備等に積極的に取り組んでいきたいと考えています。環境整備については、多様性 のあるオープンな職場環境を促進する事を目指し、既に取り組んでいる育児介護の両立支援制度など、中長期的なキャリア形成に貢献する支援制度等の環境整備を進めてまいります。また、人財の多様性を促進するにあたり、「女性役職員の登用」「外国人財の登用」「中途採用者の登用」について目標を掲げ、取り組んでいます。
女性役職員の登用
各世代層のパイプライン形成とキャリア意識醸成及び環境整備 に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性役職員を増やすため、2030年度までに下記の数値を目標としています。
ジェネラリスト女性社員の採用比率、総合職の女性社員比率は増加傾向で推移しています。また、女性管理職比率は横ばいで推移しているものの、教育・研修の拡充に加え、制度の改善などを行うことにより、比率の向上に努めています。
- ジェネラリスト女性社員の採用比率
30%(30.6%)
- ジェネラリストの女性社員比率
15%(9.6%)
- 女性管理職比率
5%(1.9%)
上記カッコ内は2024年3月末時点の比率
外国人財の登用
人財育成の強化、人事制度の整備等を進め、グローバルでの競争優位を実現するため、2030年度までに下記の数値を目標としています。
海外現地法人においても教育・研修の拡充を進めており、上級管理職に就く外国人財は毎年増加傾向に推移しています。
- 海外現地法人の上級
管理職に就く外国人財 約50名（40名)
上記カッコ内は2024年3月末時点の人数
中途採用者の登用
様々なバックグラウンド、専門性を有する人財を積極的に採用しており、管理職の中途採用者比率は60%以上、役員においては70%以上の水準を占めています。今後も引き続き、経営人財、専門人財を確保するとともに、人種、国籍、性別、年齢等の異なる多様な人財の確保を図るため、下記の数値を目標としています。
- ジェネラリストに占める
中途採用者比率 50%程度を維持（2024年3月期 68.9%）
障がい者雇用の取り組み
当社の障がい者雇用率は2.9%（2024年3月期）となっており、法定雇用率(2.3%)を上回っています。当社は、障がいのある方もない方も、全ての従業員が活躍できる 職場の実現を目指し、適性に合わせて働ける仕組みづくりに取り組んでいます。
業務内容については、健常者と同じく、個々のスキルに合った業務遂行、教育機会を与え、キャリアアップができるよう取り組んでいます。
働き方改革の推進
当社は、全従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりは、社員のモチベーション・貢献意欲向上をもたらすだけでなく、優秀な人財の確保に繋がると考えており、下記の取り組みを行っています。今後も継続的に各施策の拡充・見直しを図りながら、労働生産性と企業価値向上を目指してまいります。
- ワークライフバランス・
多様な働き方の推進 - 在宅勤務制度
- 有給休暇の取得推進
- 時間単位の年次有給休暇
- 時差出勤
- 育児・介護との両立支援
- 外部福利厚生サービスの導入
- 内閣府ベビーシッター券の導入
本社オフィスの移転
2023年10月に本社オフィスを移転。2フロアあったオフィスを1フロア化し、かつフリーアドレスとしたことで、より活発なコミュニケーションがとれるようになりました。
他部署の社員が隣になることもあるため、相互理解が深められるメリットもあります。
